遺言・相続に関する相談

遺言書には本人が自ら手書きで作成する「自筆証書遺言」と公証人が作成する「公正証書遺言」、遺言内容を秘密にする「秘密証書遺言」があります。遺言書には法律で決められた効力があり、遺留分減殺請求権など相続人の権利も配慮して作成すべき場合があります。行政書士は、依頼に基づき、公正証書遺言の原案作成、証人の就任等によって遺言者の支援を行います。

 財産相続では、遺言書がないときは、原則として相続人全員が書類により合意した文書に基づき、手続が進められます。行政書士は、依頼に基づき、遺産分割協議書・財産目録・相続関係説明図といった必要書類を作成し、またそのために必要となる様々な調査も行います。(不動産登記関係書類、税務関係書類、法的紛争が発生している場合の書類を除きます)

 財産のこと、暮らしのこと、健康のこと、気がかりなことはたくさんあるけれど、誰に相談してよいかわからない、という方も多いのではないでしょうか。自分自身で財産管理や様々な手続等が難しくなったときの備えとして、任意後見契約があります。行政書士は、相談に基づいて、任意後見契約に関する書類作成等により「おひとりさま」の老後の安心のため、お手伝いをいたします。

遺言書作成

 遺言書は自分にもしものことがあったときに、自身の意思を伝えることができる法的な書類です。また、遺言書の法的効力を生じさせるためには、民法の方式に従って作成しなければなりません。そのため、ご自身で遺言書を作成されたとしても、その遺言書が法的に有効なものでない場合には、法的効力が生じないことになります。

遺言書の種類は、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言と全部で3種類あり、それぞれに長所、短所があります。
これら3種類の遺言書を詳しく紹介します。

・自筆証書遺言

 全ての内容を遺言者本人が自筆で書いた遺言です。
ワープロやパソコン、または他人に書いてもらった遺言は無効となります。また、作成した日付と署名・押印が必ず必要です。日付は暦のうえで特定できるように書かなければなりません。
 手軽に書ける反面、法律で定められた方式に則った形でなければ無効となります。
また、自分で保管しなければならなく、相続発生後に家庭裁判所で検認を受ける必要があります。

・公正証書遺言

 公証人が作成する遺言です。公証役場へ行き、公証人と事前の打ち合わせを行います。そして、後日もう一度公証役場へ行き遺言を作成します。
公正証書遺言の作成には時間や費用がかかりますが、自筆証書遺言と比べて相続のときに相続人にかかる手間が少なく、遺言所の有効・無効で争われる可能性も低いです。
また、原本は公証役場で保管されるので変造などのおそれがないため、検認手続きの必要がありません。

・秘密証書遺言

 作成の方法は問われません。ワープロやパソコンを使ってもいいし、他人に代筆を頼んでもかまいません。
作成した遺言書を持って2人以上の証人と一緒に公証役場へ行きます。そして、公証人と証人の前で、その遺言が自分の遺言であることを述べます。
変造や紛失の可能性があります。また、自筆証書遺言と同様に家庭裁判所での検認が必要です。
秘密証書遺言はあまりお勧めしておりません。

公正証書遺言作成の流れ

①お問い合わせ
まずは、当事務所にTEL、FAX、MAILいずれかにてご連絡ください。

②遺言者様と打ち合わせ
どのような内容の遺言を作成したいかじっくりお話を伺います。
また、詳しい料金もお伝えします。  ③必要書類収集戸籍、印鑑証明、住民票など必要な書類を収集します。 ④公正証書原案作成

遺言者様のご意向を十分にお伺いし、遺言者様の気持ちのこもった遺言書の原案を作成します。

⑤公証役場にて事前打ち合わせ
事前に公証人と打ち合わせをし、遺言の細かな文言を詰め、法的に間違いのないものに仕上げていきます。

⑥公証人役場にて公正証書遺言作成
遺言者様と同行し、証人として立ち会います。
遺言者様、証人及び公証人が署名・押印し公正証書遺言は完成です。
(お体が不自由などで遺言者様が公証役場に行けない場合は、自宅や病院などに公証人に出張してもらうことも可能です。)