補助金に関する相談

補助金・助成金は、資金調達の選択肢として検討する価値があるものです。一定の要件を満たすことや、審査を受ける場合がほとんどですが、審査を受ける過程で、自社の経営を見つめ直すこともできます。地域や分野によってさまざまな補助金・助成金があるので、まずはお気軽にご相談ください。

補助金とは？

中小企業の経営者にとって頼りになるのが補助金・助成金です。国や都道府県をはじめとする公的機関から、さまざまな分野にわたって数多くの補助金・助成金が出されています。

事業資金を調達する方法としては、金融機関から資金を借り入れることが一般的です。公的機関から低い金利で借りることもできますが、いずれにしても借りた資金は返済しなければなりません。

一方、補助金・助成金は返済する必要がありません。これは大きな特長です。しかし、補助金・助成金は、定められた事業が終わった後で受け取る「後払い」であることは気に留めておかなければなりません。事業に使ったお金を後から負担してもらえると考える必要があります。

どんな補助金がある？

一口に補助金・助成金といっても、さまざまな種類があります。  

	補助率	補助上限額
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金	1/2以内	1,000万円
小規模事業者補助金	2/3以内	50万円
IT導入補助金	1/２位内	450万円

  上記は一例ですが、以下のサイトでも補助金に関する情報が掲載されています。 ・ミラサポ 未来の企業★応援サイト：補助金・助成金 中小企業庁が運営する中小企業・小規模事業者の未来をサポートするサイトです。 ・J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト] ：資金を調達する 中小企業基盤整備機構が運営する中小企業のためのサイトです。補助金・助成金だけでなく、融資に関する情報も掲載されています。 補助金には多種多様のものがあります。貴社が利用できる補助金がないか、当事務所が一緒に調査させていただきます。

補助金を受けるためのポイント

中小企業の経営者にとって頼りになるのが補助金・助成金です。国や都道府県をはじめとする公的機関から、さまざまな分野にわたって数多くの補助金・助成金が出されています。 事業資金を調達する方法としては、金融機関から資金を借り入れることが一般的です。公的機関から低い金利で借りることもできますが、いずれにしても借りた資金は返済しなければなりません。 一方、補助金・助成金は返済する必要がありません。これは大きな特長です。しかし、補助金・助成金は、定められた事業が終わった後で受け取る「後払い」であることは気に留めておかなければなりません。事業に使ったお金を後から負担してもらえると考えればよいでしょう。

補助金・助成金を受けるための一定の要件を満たす

補助金・助成金を受けようとする場合は、まず要件を確認することが大切です。中小企業でなければ中小企業向けの補助金・助成金は受けられません。 中小企業基本法では、業種ごとに資本金または従業員数を基準にして中小企業の範囲が定められています。 雇用促進や人材育成に関する助成金を受けるためには、雇用保険適用事業所になっているほか、過去3年以内に助成金を不正受給していない、過去1年以内に労働関係法規の法令違反がないなどの要件を満たす必要があります。このほか、助成金の種類ごとに定められた要件も満たす必要があります。

事業計画書が大事

補助金を受けるために、事業計画書の提出を求められる場合があります。事業計画書とは、これからどのように事業を進めていくか、売上高や損益はどのぐらいを見込んでいるかなどをまとめたものです。いくら熱意があっても、事業計画書で筋道を立てて説明できないことには、補助金を受けることはできません。 事業計画書の書き方がわからない場合は、当事務所に所属する中小企業診断士がアドバイス・作成支援をさせていただきます。普段の経営やこれからの事業計画を書面にまとめて人に説明することは、手間がかかって面倒なだけにも思えます。しかし、自社の経営を冷静に見つめなおすきっかけともなります。