企業の事業内容によっては、都道府県や市町村等、行政の許可や認可が必要な場合があります。たとえば、次のようなものがあります。

〔不動産業に関する許認可〕
宅地建物取引業免許・建築士事務所登録・解体工事業登録 など
〔リサイクル業に関する許認可〕
古物商許可・金属くず商許可 など

これらは、数ある許認可のうちの一部に過ぎません。行政書士が扱うことのできる許認可に関する書類は、一万種類を超えると言われています。官公署に提出する申請書類の作成を業として行うのは行政書士だけです。これから新しい事業にチャレンジされる方はぜひご相談ください。